雇用保険の加入

合同会社の設立雇用保険の加入について

近年、若者にも会社を起業する人が増えてきました。また、日本の雇用形態が欧米化しかつての終身雇用制度が崩壊したことを受け、早期リタイアをして起業する中高年層も増えています。新たに会社を設立する時は様々な手続きが必要です。また起業する会社の形態によって手続きに違いがあります。
会社の設立・組織・運営・管理について定めている会社法は2006年(平成18)年5月1日に施行されました。それ以前は商法によって会社の設立等について定められていました。会社法の施行に伴い関連法の法整備が順次行われてきました。これにより、有限会社という形態はなくなり既存の有限会社は株式会社として存続することになりました。現在、日本における会社の形態は、株式会社・合資会社・合同会社・合名会社の4種類です。会社設立を検討されている方は、これらの会社形態の特徴を理解する必要があるでしょう。

合同会社は、2006年(平成18年)に施行された会社法によって新たに設立された会社の形態です。会社法によると合同会社・合資会社・合名会社を株式会社とは違うくくりで考え「持分会社」としています。持分会社は損益分配が自由であるのに対し、株式会社は出資の比率によって分配するのが大きな特徴です。
また、株式会社、合同会社、合資会社は出資者が1人、合資会社は2人(1人ずつ)で会社を起業することが出来ます。また、新設された合同会社は、合資会社、合名会社と違い経営責任に関して有限責任であるという特徴があります。このことは、企業を考えておられる方にとって大きなポイントになるでしょう。制度開始から合資会社は急速に増えて来ているようです。

また、会社員でいるときは、毎月のお給料から自動的に健康保険・雇用保険・労災保険・厚生年金などの社会保険料が天引きされていましたが、起業すると社会保険制度について良く理解しておかなければならないでしょう。社員を有する起業家は一定の基準に基づき社会保険に加入することが義務付けられているからです。
合同会社の新設を受け、インターネット上には合同会社に関する情報が増えています。