年間費用は?

合同会社を設立した時の年間費用は?

合同会社は我が国では2006年に認められていますが、欧米では株式会社と同様にありふれた会社の形態でした。日本では有限会社が今は作れなくなり、代わりに合同会社が作れるようになったという感じです。

大きな特徴は出資額のみで利益の配分が決まるとは限らないということが挙げられます。資金はそれほど用意はできなかったけれど、技術や知識は誰にも負けないといった人が会社に貢献した場合、それに見合った報酬を受け取れるという可能性があります。資金よりも人的資源に重きをおいた形態だといえるでしょう。

合同会社のメリットは、設立費用が安い、運用コストが安い、経営の自由度があり、また資金調達の面では株式会社同様社債発行も可能であり、銀行からの創業資金の融資などで株式会社よりも不利になるようなこともありません。また、株式会社と同等の税制が適用されるため、税金面でも株式会社より劣るということはありません。

一方デメリットについても知っておいたほうがいいでしょう。まず、国内では合同会社という概念の知名度がそれほど高くないことが挙げられます。また、知っていたとしても株式会社よりも劣る立ち位置だと認識されている傾向にあります。大手からの下請けや一般消費者相手の会社ではなく、中小企業を相手にする商売での場合、そのような偏見で判断を下される可能性は多々あります。

また、合同会社は社員は出資者でもあり、業務執行権もまた全員にあります。意見の対立などで真っ二つに会社が割れてしまうと、落とし所を見つけることに苦労するかもしれません。

気になる合同会社設立による年間費用ですが、税制の面では株式会社と同じであるのでそこは心配ありませんし、業種による維持費や人件費など、会社としての費用を考えればいいでしょう。一方、設立の場合の費用は合同会社のほうがコストがかからずに済ませられます。

設立費用は株式会社の場合、印紙代、公証人の手数料、登録免許税として合計で約24万2000円となります。一方合同会社設立の際は公証人が不要、登録免許税も安く済み、わずか10万円ほどで済みます。また、株式会社、合同会社どちらでも電子定款を利用すれば印紙代の4万円が不要となります。

また、合同会社として始め、後から株式会社に変更するといったことも可能です。賭けてみたいアイデアがあるようなら、まず合同で会社を作り、軌道に乗ってきたら株式会社に変更するといったこともできるので、一度考えてみてはいかがでしょうか。