納税義務の違い

合同会社設立の際の納税義務は株式会社とは違う?

独立系対の一つとして、株式会社や個人事業主などと並び、合同会社というものが出来ました。これは複数人が合同で出資して会社を作り運営するもので、株式会社とは違い社員全員が出資者となり、役員でもあります。

株式会社とは違い出資額がそのまま利益配分の比率に直結するとは限らないという点が大きく違います。つまり、能力的に非常に優秀ですが出資額はあまり出せないといった人がいた場合、株式会社だったらどれだけ会社に貢献しても出資額に応じた額しか利益分配されませんが、合同会社で設立した場合にはその能力により会社に貢献すれば、その貢献に応じた利益配分になるかもしれません。この辺りの発言権や利益配分なども自由に決められるのが合同会社のいいところです。

会社としての納税の義務はどうでしょうか?法人税や法人住民税、確定申告など。まず、合同会社は法人格として扱われ、当然法人税の支払い義務が生じます。法人格というのは要するに、法律上は人として扱うということです。これにより何か書類を書くたびに代表者の名前を出さなくてはいけないということもなく、社名で通用するようになります。

営利追求を基本姿勢とする法人格の合同会社においては、納税の義務は株式会社同様に存在します。一応注意しておきたい点として、例え赤字であっても法人税の納税義務は発生するということです。税率はよく変わるのでその年代で変わってきますが、赤字であっても7万円程の法人税の支払い義務が生じます。

株式会社とは違い、合同会社の設立においては株式発行という資金調達はできません。ですので費用となる納税に関しての義務は抑えておきたいですね。

納税義務のある法人税について詳しく説明していきましょう。法人税の内訳は、法人事業税、法人道府県民税、地方法人特別税などがあります。かつては法人に対する所得税として導入されていました。今現在においては法人税は所得税に続いて第二位の税収元です。

課税の対象は、各事業年度の所得に対して、各連結事業年度の連結所得に対して、退職年金等積立金に対してそれぞれかけられます。気になる税率は、復興特別法人税である10%が加算され、実質的に38.01%です。復興特別法人税は2015年に終了予定で、その後は法定実効税率が35.64%になります。

また、中小企業に対しては法人税を軽くする制度などもあり、優遇的な扱いをされるよう法整備がなされています。