設立と組織変更

合同会社の設立と組織変更について

合同会社というのは新会社法の施行によって新しく設立できるようになった会社形態の一つです。基本的には個人事業主や家族経営などの小規模事業が法人化する場合に有利な条件が整っているのが特徴で、株式会社の様に厳しい決まりごとが無く、会社法の範囲であればある程度自由に行うことができるというのはメリットとなっている会社の形です。
また合同会社というのは登記のために必要となる費用が最も少ないというのもメリットの大きなポイントです。個人事業主として事業を行っており、ある程度大きな収入を上げることができるようになると会社を作った方が税制度上大きなメリットがあるなどの局面に差し掛かることがあるのです。その様な場合の選択肢として合同会社は最適な選択肢であると言えます。合同会社を作るための手続きというのは株式会社を設立する場合と大筋では同じです。しかし印紙税など納める金額に違いがあるため最も安く会社を作るための手段になっているのです。

この様な合同会社は設立が安くて比較的簡単であるというのは良いのですが、将来的により大きな会社にしていきたいと考えた場合には不利な側面もあります。例えば投資を大きく集めて資金調達する手段が限定されてしまうのが大きなデメリットです。一般的な手法としては株式の発行により増資するという方法がとられるのですが、合同会社はその仕組み上会社経営の内情にと名声が不足しているため不特定多数の投資を取り付けるというのは難しいことであると言えるでしょう。

もしもそのように投資を募って会社を大きくしたいという場合には大きく分けて二つの方法があります。一つは新規で会社を立ち上げて、そちらを株式会社にするという方法です。そしてもう一つは組織変更により株式会社にするという方法です。前者は様々な側面ですっきりしますが、新しく作る会社の歴史は又1からスタートとなります。長年経営してきた会社だからこそ得られる信頼もありますのでこの辺りは考えどころになるでしょう。後者の組織変更は合同会社に後から株式会社が要求する仕組みを組み込み、会社組織の形を変更するという方法です。この手法は非常に手間がかかりますが、登記上会社の歴史も残りますので経営上はお勧めしたい選択肢です。この様な組織変更の難易度は合同会社としてどのような経営を行ってきたかによります。株式会社に近いスタイルを採用していた場合には苦労も少ないでしょうが、自由にやってきた場合にはその分大変になります。