取締役会は不要

合同会社の設立に取締役会は不要です

従来、株式会社を設立する際には取締役会の設置が必須となっていたのですが、現在は公開会社など以外は設置しなくても設立できるようになっています。

一方で合同会社の場合は、取締役会に相当する機関を設置するかどうかを含めて、機関の設置は定款で自由に定めることが可能です。

この差異は、ひとえに所有と経営が一致するか否かによって生じるものです。

つまり、株式会社は多数の人から出資を募るために、株式を発行して株主を募集します。しかし、その株主は経営には参加しないのが原則です。したがって、出資者と経営者が異なってきますので、経営者を監視するシステムが必要なのです。取締役会は、会社の意思決定機関ではありますが、同時に取締役同士が相互を監視するための機関でもあります。そこで、取締役の相互監視が必要である会社に関しては、この機関の設置が必須であるとされたのです。

一方の合同会社では、所有と経営が一致しています。すなわち、社員たる出資者が会社の経営を行いますので、そのような監視システムは不要だというわけです。その代わり、合同会社は小規模で、かつ社員同士の関係が密接であることが予定されていますので、定款変更には社員全員の同意が必要になってきます。社員の持分の譲渡や新しい社員の加入に関しても、社員全員の同意が必要です。そういった意味では社員相互の監視があるといえるでしょう。

いずれにせよ、合同会社ではこのような機関が不要ですので、迅速かつ簡単に経営の意思決定を行うことが可能です。そして、様々なことを定款で規定できるので、意思決定の自由度も高くなります。

では、合同会社には、上記以外にどのようなメリットがあるでしょうか。まず、合同会社の登録免許税はたったの6万円です。株式会社の場合ですと20万円ほどかかってしまいます。しかも、登記に必要な書類が少なくて済み、簡単に会社を設立することが可能です。

また、決算公告義務がないため、官報掲載費(6万円)も掛かりません。役員の任期もないので重任登記が不要で、ランニングコストが安くて済みます。

資金調達に関しても、法人ですので社債の発行が可能です。

もし、合同会社を設立して、何か不便な点がある場合には、後から株式会社に組織変更することもできます。

そのため、BtoCのビジネスで、株式会社か合同会社かはあまり関係ない方や株主総会や決算公告など煩わしい作業をしたくない方は、株式会社ではなく合同会社を設立するのが良いでしょう。