定款認証は必要か

合同会社設立時には定款認証は必要なし

合同会社を設立するにあたり、注意しなければならないのが定款の作成です。定款は合同会社のルールであり、とても重要なものです。定款は絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分かれます。まず絶対的記載事項とは、必ず記載しなければならないものです。ひとつでも欠けていると定款が無効になるので注意しましょう。絶対的記載事項とは、設立する合同会社の名前と事業内容、そして本社の場所と社員の氏名または名称及び住所、社員全員が有限責任である旨、社員の出資の価額の6つになります。次に相対的記載事項です。必ず記載する必要はないけれど、記載しないと効力がないという事項になります。会社の存続期間の定めと業務執行社員の定め、会社を代表する者の定めと損益配分の定め、社員の退社の定めと会社の解散原因となる事由の定め、死亡・合併時の承継人が社員となる定め、解散の場合における会社財産の処分方法の8つからなります。任意的記載事項とは、記載しても法的な効力はないけれど、記載しておくことにより運営が明確になるといった事項です。内容は、営業年度と広告の方法、社員総会に関する事項と配当金の支払い時期、そして役員報酬の決め方と会社内部の機関・役職の定めの6つの事項です。定款は決められた書式というものはなく、自由に作成できますが、必ず守らなくてはいけない事があります。

まず法律や経営に関する必要な事項を必ず記載すること、そして社員全員が押印すること、さらに同じ内容のものを2部作ることです。もしも作成した定款に間違いが見つかった場合は、そのまま修正することが可能です。間違った箇所を二重線で消して、もとの文字が確認できるように訂正をします。その際には同じページの上に削除した文字数と追加した文字数を記入する必要があります。そしてすべての発起人の実印を押します。定款が完成したら、表紙をつけてホッチキスなどでとめた後、背表紙を作りホッチキスを隠すようにのり付けして、背表紙と裏表紙の境目と表紙と背表紙の境目にすべての発起人の実印を押します。忘れてはいけないのが、完成した定款には4万円分の収入印紙を貼る必要があり、これを忘れてしまうと脱税ということになります。また合同会社設立時に作成した定款は、株式会社と異なり定款認証を受ける必要がなく作成した時点で効力が発生します。定款はこのように紙で作成する以外に電子定款を作成するという方法があります。電子定款の場合、収入印紙が不要となるため、合同会社設立資金の節約になります。